Consultant
コンサルタント紹介
BCP対策のスペシャリスト、警察OB、国税OBで実績を重ねたからこその深いアドバイスが可能です。
業界や職種に対して、深い知見と高い専門性を持った経験豊富なコンサルタントが専門性に裏付く的確なアドバイスを行います。
警察OB
一般社団法人 日本企業危機管理協会 会長 兼
危機管理顧問
小野 次郎
| 経歴 | 1976年 東京大学法学部卒業 1976年 警察庁入庁 1979年 人事院在外研究員（フランスアンジェ大学留学）法学修士取得 1981年 茨城県警察本部操作第二課長 1986年 外務省在フランス日本国大使館一等書記官 1991年 北海道警察本部総務部長 1998年 鹿児島県警察本部長 2000年 警察庁暴力団対策第一課長 2001年 内閣総理大臣秘書官 2005年 衆議院議員（自由民主党） 2010年 衆議院議員（結いの党幹事長、維新の党総務会長、党政務調査会長） 2016年 衆議院議員（民進党副代表） |
一般社団法人 日本企業危機管理協会 理事
水上 武彦
| 経歴 | 1982年 警視庁巡査部長昇任 池袋署暴力犯操作係主任 1995年 警視庁警部補 捜査第四課主任昇任 2001年 警視庁警部 八王子署刑事課長代理昇任 2003年 組織犯罪対策部組織犯罪対策課第三課 2005年 警視庁技能指導官 2006年 警視庁全国広域技能指導官 2007年 組織犯罪対策技能伝承官任命 2008年 渋谷署組織犯罪対策課長昇任 2009年 警視組織犯罪対策第三課管理官昇任 2014年 組織犯罪対策部（暴力団対策情報官）昇任 2016年 警視正昇任 |
一般社団法人 日本企業危機管理協会 理事
阿保 政明
| 経歴 | 1986年 巡査部長 麹町署（盗犯捜査・暴力犯捜査） 1996年 巡査部長 捜査第四課 2002年 警部補 荒川署（組織犯罪対策捜査） 2003年 警部補 捜査第四課（組織犯罪対策第四課） 2009年 警部 赤坂署（暴力犯捜査） 2010年 警部 中野署（暴力犯捜査 暴力犯対策 銃器薬物犯罪） 2013年 警部・警視 滝野川署（警務課 留置） 2023年 一般社団法人日本企業危機管理協会 調査役就任 2024年 一般社団法人日本企業危機管理協会 理事就任 |
一般社団法人日本企業危機管理協会 調査役
橋本 弘志
| 経歴 | 1988年 巡査部長昇任 田園調布警察署 暴力犯捜査係 主任 2003年 立川警察署 組織犯罪対策第四課 拳銃犯捜査係 主任 2007年 五級職警部補昇任 牛込警察署 暴力犯捜査係 係長 2009年 警部昇任 富坂警察署 刑事組織犯罪対策課 課長代理 2012年 富坂警察署 組織犯罪対策第三課 特殊暴力犯捜査係 係長 2018年 管理職昇任 町田警察署 組織犯罪対策課 課長 2023年 一般社団法人日本企業危機管理協会 調査役就任 |
一般社団法人日本企業危機管理協会 理事
鈴木 勝宏
| 経歴 | 1986年 下谷警察署 巡査部長 交通 1990年 警視庁 交通部交通捜査課 巡査部長 2003年 四谷警察署 警部補 防犯 2008年 四谷警察署 係長職 警部補 防犯 2008年 上野警察署 係長職 警部補 防犯 2013年 富阪警察署 係長職 警部補 交通 2016年 北区危機管理室 危機管理課 2023年 一般社団法人日本企業危機管理協会 調査役就任 2024年 一般社団法人日本企業危機管理協会 理事就任 |
一般社団法人日本企業危機管理協会 調査役
杉山 友二
| 経歴 | 1977年 池上署（生活安全課 銃器、薬物、風俗、経済事件捜査担当） 1996年 丸の内署 巡査部長（生活安全課 銃器、薬物、風俗、経済事件捜査担当） 2002年 綾瀬署（暴力犯捜査担当） 2007年 滝野署（銃器、薬物、組織犯罪捜査担当） 2008年 牛込署 警部補（銃器薬物捜査担当） 2014年 竹の塚署 警部（刑事組織犯罪対策課 組織犯罪担当課長代理） 2024年 一般社団法人日本企業危機管理協会 調査役就任 |
一般社団法人日本企業危機管理協会 調査役
眞壁 昌三
| 経歴 | 1976年 山梨県警察官採用 2007年 山梨県警視昇任（韮崎警察署刑事官） 2011年 山梨県警視昇任（警備第二課長） 2012年 山梨県警視昇任（日下部警察署長） 2014年 任警視正 2021年 山梨県警備業協会会長 2024年 一般社団法人日本企業危機管理協会 調査役就任 |
一般社団法人 日本企業危機管理協会 理事
小野 忠則
| 経歴 | 1975年 巡査部長昇任 1978年 警部補昇任 1984年 警部昇任 山梨県警察署交通課長、刑事防犯課長、警備課長 歴任 1990年 警察庁関東管区警察公安部 1996年 警視昇任 山梨県警察富士吉田警察署地域交通管理官 2001年 南部（山梨県南巨摩郡）警察署長 2002年 山梨県警察本部生活安全部地域課長兼航空隊長兼鉄道警察隊長 2004年 山梨県警察本部交通部参事官 2005年 南アルプス（山梨県南アルプス市）警察署長 2006年 山梨県警察本部警備部参事官 2007年 山梨県警察本部総務室長 2008年 警視正昇任 |
| 専門領域 | 交通・防犯・生安担当 |
一般社団法人 日本企業危機管理協会 理事
堤 安政
| 経歴 | 1971年 中央大学法学部 卒業 1974年 巡査部長昇任 1976年 警部補昇任 1983年 警察庁警備局出向 1991年 台東区警察署警備課長 1993年 内閣情報調査室派遣 2001年 世田谷警察署副署長 2003年 新島（伊豆諸島）警察署 2005年 碑文谷（目黒区）警察署 2006年 警視正昇任 |
| 専門領域 | 警備・公安部関連担当 |
一般社団法人 日本企業危機管理協会 顧問
豊野 隆造
| 経歴 | 1976年 公安第一課巡査 1976年 公安第一課巡査部長昇任 1976年 中野署 警ら課公安係巡査部長昇任 1980年 茨城署 公安係長 警部補昇任 1986年 原宿署 警務課長代理 警部昇任 1987年 原宿署 交通課長代理 1990年 公安総務課第二係長 1997年 公安第二課管理官 警視昇任 2003年 青梅署副署長 2006年 公安部理事官 2009年 第六方面交通機動隊長 警視正昇任 |
| 専門領域 | 公安・交通関連担当 |
一般社団法人 日本企業危機管理協会 調査役
中島 政司
| 経歴 | 1976年 巡査部長昇任 赤坂警察署 刑事部捜査第二課 1988年 警部補昇任 本田警察署 刑事部捜査第四課 1997年 警部昇任 綾瀬警察署 刑事部捜査第二課 2004年 管理職昇任 築地警察署 刑事組対課長 2005年 警視昇任 （築地警察署刑事組対課長）（第一機動捜査隊副隊長） 2007年 刑事部 刑事指導官 2009年 警視正昇任 |
| 専門領域 | 経済・汚職担当 |
一般社団法人 日本企業危機管理協会 顧問
雨宮 郁夫
| 経歴 | 1973年 警視庁巡査部長昇任 1978年 警視庁警部補昇任 1985年 警視庁警部昇任 1986年 警察大学校卒業 1994年 東大和警察署 刑事課長 1996年 警視庁警視昇任 1997年 第三機動捜査隊 副隊長 1998年 出向【警視庁暴力団対策第一課】 2000年 暴力団対策課 課長代理（第一暴力団規制担当） 2002年 板橋警察署 副署長 2003年 捜査第四課 広域暴力対策官 2004年 組織犯罪対策第三課長 2005年 池上警察署長 2006年 警視正昇任 |
| 専門領域 | 組織暴力団関連担当 |
国税OB
一般社団法人租税調査研究会 代表理事 兼
武田恒男税理士事務所 所長
武田 恒男
| 経歴 | 1980年 国税局 国税訟務室 国税実査官 1987年 税務大学校 教育官(簿記・会計学担当) 1993年 税務署 法人課税部門 統括国税調査官 1997年 国税局 法人税課 課長補佐 2000年 税務署 副署長 2002年 税務署 副署長 2003年 国税庁 税務相談官 2005年 国税局 調査部 特別国税調査官 2006年 国税局 調査部 統括国税調査官(連結納税担当) 2007年 税務署長 2008年 国税局 調査部 調査開発課長 2009年 国税局 課税部 資料調査課長 2010年 税務署長 2011年 国税局 課税部次長 2012年 税務署長 |
| 専門領域 | 税務調査 |
一般社団法人租税調査研究会 兼
大塚一長税理士事務所 所長
大塚 一長
| 経歴 | 1983年 国税局 税務署 法人税部門 1995年 国税局 総務部 人事第一課 係長 1997年 国税局 査察部 主査 2003年 国税局 総務部 考査課 課長補佐 2005年 釧路税務署 副署長 2007年 国税局 徴収部 特別国税徴収官 2008年 国税庁 派遣監察官 2009年 国税局 調査部 特別国税調査官 2010年 宮古島税務書 署長 2011年 国税庁 監察官 2012年 国税庁 派遣次席監察官 2014年 国税局 調査部 調査総括課長 2015年 国税局 総務部 次長 2016年 京橋税務署長 |
| 専門領域 | 査察調査 |
一般社団法人租税調査研究会
笹崎 浩孝
| 経歴 | 1994年 東京国税局 課税第一部 資料調査第一課 実査官 1998年 税務署 個人課税第四部門 上席国税調査官 1999年 税務署 総務課 課長補佐 2001年 税務署 総務課 課長補佐 2003年 東京国税局 課税第一部 資料調査第一課 主査 2004年 税務署 総務課 税理士専門官 2005年 税務署 総務課 税理士専門官 2006年 税務署 個人課税第一部門 統括国税調査官 2007年 東京国税局 課税第一部 個人課税課 課長補佐 2008年 税務署 総務課 課長 2009年 税務署 総務課 課長 2011年 税務署 副署長 2013年 税務署 副署長 2014年 税務署 特別国税調査官（開発担当） 2016年 税務署 特別国税調査官（総合担当） 2017年 東京国税局 査察部 統括査察官 2018年 税務署 署長 2019年 東京国税局 調査第三部 統括国税調査官 2020年 税務署 署長 |
| 専門領域 | 課税捜査 |
一般社団法人租税調査研究会 兼
松崎啓介税理士事務所 所長
松崎 啓介
| 経歴 | 1978年 国税局採用 税務署勤務 1988年 大蔵省 主税局 税制第一課 所得税係 1992年 大蔵省 主税局 税制第三課 地方税係長 1995年 大蔵省 主税局 税制第一課 所得税係長 2002年 財務省 主税局 税制第三課 課長補佐 2005年 財務省 主税局 税制第一課 課長補佐 2007年 財務省 主税局 主税調査官 2010年 国税局 調査第一部 特別国税調査官 2012年 国税局 調査第三部 統括国税調査官 2013年 国税局 課税第一部 審理官 2015年 国税局 課税第一部 審理課長 2016年 国税局 課税第一部 個人課税課長 2017年 国税庁長官官房監督評価官室 監督評価官室長 2018年 国税局 総務部長 2022年 国税局長 兼 税務大学校研修所長 |
| 専門領域 | 課税調査 |
一般社団法人租税調査研究会
川口 佳司
| 経歴 | 1993年 国税局 課税第一部 資料調査課 実査官 1999年 国税局 課税第二部 資料調査課 実査官 2002年 国税局 課税第一部 統括国税実査官 実査官 2004年 国税局 課税第一部 統括国税実査官 主査 2005年 国税局 課税第二部 資料調査課 主査 2007年 国税局 課税第二部 資料調査課 総括主査 2009年 国税局 課税第二部 資料調査課 課長補佐 2013年 税務署 特別国税調査官 2015年 国税局 課税第一部 統括国税実査官 2017年 国税局 課税第二部 資料調査課 課長 2020年 目黒税務署 署長 2021年 国税局 調査部 次長 2022年 品川税務署 署長 |
| 専門領域 | 課税捜査 |
BCP対策専門
取締役 兼
コンサルティング事業本部長 主席コンサルタント
秋月 雅史
| 経歴 | 1989年 日本アイ・ビー・エム株式会社入社、メガバンク担当営業を経験 2001年 EMC Japan：新規事業企画を担当（セキュリティ・BCP/DR関連事業の立上げ） 2004年 ネットワンシステムズ：新規事業企画を担当（セキュリティ・BCP事業の立上げ） 2007年 BCPコンサルティング会社設立、同社代表取締役就任。事業継続計画サービスを開始 2008年 新型インフルエンザ対策BCP事業を開始 2012年 ISO27001審査員補 資格取得、ISO22301審査員試験 合格 2015年 リスク対策.com誌「COP徹底解説〜危機管理を自動化せよ！〜」連載開始（全６回） 2016年 雑誌「経済界」インタビュー「企業を守る『COP』による危機管理」 2017年 日本能率協会BCPセミナー「ここからはじめるBCP(入門編)」担当講師就任 2018年 リスク対策.com Web誌面「【寄稿】命を守れたかもしれない５時間」を寄稿 2020年 株式会社quintet 防災コンサル事業/取締役事業部長就任株式会社 2020年 Kenja Corporation K.K. /BCP Director就任 2021年 inKrone株式会社コンサルティング事業本部長就任 |
| 実績 | 株式会社A社（コンサルティンググローバル大手）： アドバイザリー契約。初動計画策定支援、災害対策本部訓練実施支援 特別民間法人B社（金融大手）： 業務委託契約。初動計画策定支援 株式会社C（自動車：東証1部、NYSEほか）： アドバイザリー契約。初動計画策定支援、本部訓練、経営者セッション 株式会社D（政府系金融機関）： 顧問契約。ＢＣＰ策定支援、本部訓練、合宿における経営層へのご進講 株式会社E（外資系製薬大手）： 顧問契約。ＢＣＰ策定支援、本部訓練、重要業務部門訓練、支店教育ツール開発支援 株式会社F（外資系製薬大手）： 業務委託契約。ＢＣＰ策定業務。災害対策本部訓練支援 株式会社G（総合商社：東証1部ほか）： 顧問契約。初動体制構築支援、災害対策本部訓練実施支援 株式会社H（製造業：東証1部）： 業務委託契約。初動計画策定支援、ＢＣＰ策定支援、自衛消防隊初動計画策定支援、本部・各組織の訓練支援 独立行政法人I（政府系金融機関）： 業務委託契約。本部訓練、お客様誘導マニュアル策定業務、お客様誘導訓練 株式会社J（港湾：東証1部）： 業務委託契約。自衛消防隊初動計画策定業務 株式会社K（教育大手：非上場）： 顧問契約。初動計画策定支援、初動対応訓練支援 株式会社L（ビル設備大手：東証1部）： 顧問契約。初動計画構築支援、BCP策定支援、訓練支援 株式会社M（外資系ソフトウェア）： BCP Director 同社クラウドサービスのソリューション企画 株式会社M（人材紹介グローバル大手）： 顧問契約、サイバーBCP、安全配慮義務対応、5カ年のBCMS構築 |
| 専門領域 | 企業危機管理、BCP（事業継続計画）策定、BCM(事業継続マネジメント）体制構築、安全配慮義務対応、反社会的勢力対応 |